GSマーケティング情報

キャッシュレス決済比率が年々上昇しています。経済産業省によると2022年には決済方法のうち36.0%をキャッシュレス決済が占めており、現金に代わる支払い方法として欠かせない存在となりました。しかし、利便性や業務負担の軽減など様々なメリットがある一方で、決済手数料に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。中でも電子マネーは、決済手数料の低いハウス型電子マネー（自社専用の電子マネー）を導入する小売企業が近年増えており、お客様の囲い込みや決済手数料の削減に取り組みはじめています。

グリーンスタンプでも電子マネーの導入・運営サポートを行っております。

導入のメリットや実際の事例をご紹介しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。

電子マネー導入・運営サポート｜グリーンスタンプ株式会社

全国スーパーマーケット協会が発行している「2023年版スーパーマーケット白書」によると、電子マネー導入率は73.7%となっています。

（クレジットカード89.0%、QRコード決済58.3%）

また、決済比率（全決済金額のうち利用された金額の割合）はクレジットカードの15.9%に対して電子マネー・QRコードは13.1%とわずかに及ばないものの、前年と比較して「増加している」と回答したスーパーは前者が56%、後者が75%となっており、電子マネー・QRコードの利用はより拡大傾向にあると分かります。

経済産業省によると電子マネー決済の手数料は3%台前半が最も多く、キャッシュレス推進協議会が公開している主要な電子マネー決済事業者87社の平均決済手数料も3.13%となっています。

では、導入事業者は手数料に対してどう感じているのでしょうか？「2023年版スーパーマーケット白書」によると、導入事業者の半数近くが手数料は自社で想定しているより「大幅に高い」「やや高い」と回答している一方で、今後「キャッシュレス決済比率が上昇するのが良い」と過半数が回答しています。手数料が高いと感じながらも、客数増や会計時間の短縮といったメリットからキャッシュレス決済を拡大したいと考えている事業者が多いと考えられます。

グリーンスタンプではハウス型電子マネーの決済比率を高めた事例や、クレジット決済から誘導した事例など様々な運営支援事例があります。詳しい内容は次回公開予定の記事よりご紹介いたしますので、決済手数料の負担が大きいことや電子マネーの最適な活用方法にお悩みの方はぜひご参考までにお読みください。

※出典

「キャッシュレス決済 実態調査アンケート 集計結果」（経済産業省、2023年6月23日に利用）

「2023年版スーパーマーケット白書」（一般社団法人全国スーパーマーケット協会、2023年6月23日に利用）

「キャッシュレス決済事業者の中小・小規模事業者向けプラン」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会、2023年6月23日に利用）